自治体や財団が設けている制度に産前産後ヘルパーがあります。
特に二歩に両教育財団が設けている産前産後ヘルパーは民間の認定資格になるのですが、どちらも共通点があります。
産前産後ヘルパーのあり方
では一体産前産後ヘルパーはどのようなことをするのかと言うと、体調不良などで家族などからサポートを受けられず家事や育児が困難だという家庭に派遣され、赤ちゃんのお世話やママのお世話をします。
たとえば赤ちゃんに対して沐浴や食事の世話をしたり、家庭においては洗濯や掃除、買い出し、ほかにも必要と思われる家事や育児を代行します。
出産前から利用することができ、妊娠初期段階のつわりで家事ができない方、妊娠中毒症でも入院するほどではないが安静を言い渡されている方、出産が近いため動くことができない方、退院後体の調子がまだ戻っていない方、赤ちゃんのお世話で睡眠不足を感じている方が利用することができます。
産前産後ヘルパーはママが安心して出産から幾時まで乗り越えられるよう環境を整えるのが仕事です。
赤ちゃんの基本的なお世話はもちろん、産前産後の不安定なままを身体的にも精神的にもサポートしていくことが求められています。
日本医療教育財団が定める産前産後ヘルパー資格
産前産後ヘルパーの資格がほしいなら、日本医療教育財団が実施する技能認定試験を受ける方法があります。
資格を取得するためには承認済みの教育機関において財団が定める教育訓練ガイドラインに適したカリキュラムを受けて技能を習得すること、さらに教育機関が行う修了試験に合格することが条件です。
試験は択一式で学科試験のみ、得点率90%以上で合格となります。出題範囲は産前産後ヘルパーの基礎知識として妊娠から出産までの基礎知識、食事と食生活について、人間関係とコミュニケーション、新生児のこと、母乳育児について、新生児育児の技術的な問題が25問以上出題されます。
60分以内ですべて解かなければなりませんが、資料などを持ち込むことができる試験ですからそれほど難しく考える必要はありません。
日本医療教育財団による産前産後ヘルパー資格を取得していると、各自治体が募集する産前産後ヘルパーに登録して活動することができますし、社会的な信頼を得ることもできます。
現在核家族化が進み、近所との関係が希薄だと言う人も多い中、産前産後ヘルパーは新米ママが求める情報を提供し、赤ちゃんとママのためにできることに最善を尽くすことが大切なのです。
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